ゼロ災害全員参加運動（ゼロ災運動）は人間尊重の理念に基づいて職場の安全と健康をみんなで先取りしようという安全衛生運動である。   　ゼロ災運動（「ゼロ災害全員参加運動」の略称）は、「ゼロ災害へ全員参加」のスローガンのもとに「これからの安全衛生はこれでいこう」という人間尊重運動として、中央労働災害防止協会（略称：中災防）が1973年（昭和48年）から提唱しているものである。   　ゼロ災運動は、提唱以来多くの事業場に取り入れられ、多大な成果を上げている。ゼロ災運動を単なるかけ声だけの精神運動、一時的な旗ふり運動に終わらせないために、みんな

  1964年（昭和39年）当時、わが国は高度経済成長の真っ只中にあった。国民総生産（GNP）は年率10％以上の成長を続けており、東海道新幹線が開通し、第18回オリ’ンピックが東京で華やかに開催された。その一方で、高度経済成長に伴う労働災害の増加が目立ち、1961年（昭和36年）には休業8日以上の死傷者数が481，686人、死亡者数は6，712人とピークに達し、危機感が募っていた。このため、安全衛生に直接費任を持つ事業主の自主的な労働災害防止活動の重要性が叫ばれていた。こうした流れを受けて、「労働災害防止団体等に関する法禅」が制定され、同法に基づき、1964年（昭和39年）8

　ゼロ災運動は、“ゼロ”、“先取り”、“参加”の3つの原則に立脚している。これを理念3原則という。   ①ゼロの原則 　一人ひとりの人を人間として大切にするためには、いかなることがあっても、災害ゼロということが究極の目標となる。 現実には労働災害により、多くの人々が死亡し、ケガをしていることを考えると、それは理想であって、現実の目標とするのは無理だという反論もあるかもしれない。しかし、我が社では労働災害により、従業員が死亡しても、ケガをしても仕方がないなどと考えている経営者、従業員は決していないはずである。   　ところが、「労働災害や職業性疾病は、

　ゼロ災運動を推進しようとするとき、「トップの経営姿勢」、「ライン化の徹底」、「職場自主活動の括発化」という基本的に重要な3つの柱がある。この3つの柱が相互に関連し合い、支え合って、ゼロ災運動は進展する。 　また、このゼロ災運動推進3本柱に働きかけ、支えていく安全衛生スタッフの役割は重要である。   4-1.トップの経営体制 　安全衛生はまずトップのゼロ災寄・ゼロ疾病への厳しい埠営姿勢に始まる。「働く八一人ひとりが大事だ」、「一人もケガ人は出すまい」というトソプの人間尊重の決意から運動は出発する。これはトソプが人間尊重の心を経営の基本の第一に据えて、従業員の家庭に